協働

団体同士、団体と行政、団体と企業などで事業を一緒に手掛けることで、新しい切り口、可能性が開けます。

川崎市協働型事業について

川崎市協働型事業とは市民活動団体の事業をより効果的に実施するために市民活動団体が川崎市役所と協力して事業を実施するものです。川崎市では基本的な考え方を平成20年度に「川崎市協働型事業のルール」として冊子化しています。この冊子には事業実施にあたっての6つの基本原則や手順等、市民活動団体と行政が共通して認識すべき内容が記載されています。

川崎市協働型事業のルール

ガイドブックの御案内

前項のルールは市民活動団体と市役所の両者が共通して使用する想定で作成しておりますので、市民活動団体からするとわかりにくい記述もあります。そこで当センターでは市民活動団体の皆様の側に立った記述により整理した「川崎市協働型事業ガイドブック」を作成しました。このガイドブックはセンターに来所いただければお配りいたしますが、次のところからダウンロードもできるようになっておりますので御利用ください。

川崎市協働型事業ガイドブック
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相談窓口

行政に相談する案件かどうか迷った場合等の相談に対応します。当センターの市民活動推進課が担当しています。

相談の事例

・助成金制度の活用と協働型事業のどちらがふさわしいのか相談したい。

・企画書の作成について助言を受けたい。

・行政への協働型事業のアピールポイントについて助言を受けたい。

相談方法

9:00~21:00 年中無休
(年末年始、施設点検日は除く)

受付時間

電話で相談
044-430-5566

FAXで相談
044-430-5577

直接相談
川崎市中原区
新丸子東3丁目1100番地12