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調査研究

市民活動団体の実態調査、アンケートなどをまとめました。

NPO法人への7つのアンケート

当センターでは、このたび市内のNPO法人を対象にミニアンケート調査を行いました。
その結果をご報告します。

調査対象 川崎市内に主たるおよび従たる事務所を置くNPO(特定非営利活動)法人  325団体
調査期間 2010年4月
調査方法 郵送によるアンケート調査
有効配布数 314団体(返送数11件)
回答数及び回答率 有効回収数:22件    有効回収率:7.0%

問1  貴法人は、社会の課題解決を目的とした、公益活動を行う団体ですか?

公益団体であるか否かの画像

問2  貴法人がNPO法人格を取得した理由は何ですか?(複数回答)

NPO法人格を取得した理由の画像 その他の回答として、「視覚障害者の福祉向上」「自由な活動をするため」「地域経済の活性化と環境調和型まちづくりのため」「地域交流のため」がありました。

問3  主たる(または従たる)事務所に、法人の看板(または表札)を掲出していますか?

主たる(または従たる)事務所に、法人の看板(または表札)を掲出しているかの画像

問4  貴法人では、問い合わせ先として電話番号または電子メールアドレスなどを公開していますか?

問い合わせ先として電話番号または電子メールアドレスなどを公開しているかの画像

問5  貴法人ではホームページを開設していますか?

ホームページを開設しているかの画像

問6  問6 貴法人では、理事会を年間何回程度開催していますか?

理事会を年間何回程度開催しているかの画像

問7  貴法人で抱えている、組織運営上の悩みや課題などがあればお書きください。

  • 今のところなし。1年目は土台づくり。
  • 会議等の時間を事業時間の中で取りづらい。
  • 各自の理念、考え方等が異なり、活動が一致しない。
  • 資金の調達
  • 資金不足
  • 実務処理能力の高い人材の確保。資金繰り。
  • 人件費が十分に支払うことができない。事務所の拡張ができない。
  • 人材育成
  • 人材難と数が少ない。寄附等の資金不足。事業が十分機能しない。
  • 人事全般
  • 本部事務所の設置(情報の伝達、会員相互の意見交換等が不十分であるため)。PCができる人材の拡充(ワード、エクセル、HPの維持管理等ができる人材)
  • 理事や組合員の事業家もしくは非営利で公益活動について意識が低い。