公益財団法人かわさき市民活動センター

「体に障害があってもなくても、誰にでも救命はできる」と、日本災害救護推進協議会の石津猛代表は訴える。特定非営利活動促進法施行の1999年、水泳教室や赤十字の指導員経験から救命方法を広げようと会を設立した。
障害者対象の救命救急法講習会に力を入れている。障害者に人命救助の門戸が閉ざされてきたが、人を助ける行為に制限はない。車いすの74歳女性も、何の支障もなく救命法を習得。全盲の17歳視覚障害者が手当ての要領を体得した。約500人の障害者が全国で受講している。
こうした独自性と、心肺蘇生（そせい）法に使う人体模型を20体用意、1度に多くの受講生に体験できるようにするなど専門性を目指す。当初はNPO法人の活動は理解されず、会場探しにも苦労したが、今や学校や行政からも講習の要請が来るようになった。中でも、福祉施設・はぐるま菅工舎での講習会＝写真＝は、10年間続いている。
「手当する人だけでなく、周りの人が自分のできることを連携して行うことが、最良の救命救急法だ」と代表は唱える。
連絡先は石津さん電話・FAX044(931)6570。
（2010年9月4日　神奈川新聞掲載　市民記者・高橋喜宣）