公益財団法人かわさき市民活動センター

市民の多様化する住宅相談に対応しようと、「NPO法人かわさき住環境ネットワーク」は、建築家、ケアマネジャー、理学療法士、弁護士などが集まり昨年、設立した。お互いの知識を交換するために定期的に研修会＝写真＝を開いている。
メンバーである建築家は、母親が介護の認定を受けたとき、住まいをバリアフリーにすることはできても、今後の病状にどう対応していくか悩んだ。「こんなとき医療、福祉の知り合いがいたら相談にのってもらえたのに」と思った。
高齢の人は、住宅をリフォームする際、在宅医療、介護、バリアフリーなど、相談の内容がいくつかにまたがっている。そのような時、これらの知識を持った建築家はその場で的確な答えが出せるようになる。相談に来る人は、一人で悩んでいる場合が多く、じっくりと話を聞いて順序立てて説明するとそれだけで安心した顔になり、心のケアにもなるという。
今後は、家族もなく相談に来ることができない人たちを訪問して応じたいとメンバーは考えている。
（2005年6月4日　　神奈川新聞掲載　編集ボランテイア・高木　春子）