公益財団法人かわさき市民活動センター

人口の4人に1人が65歳以上の日本。その7人に１人が認知症である。そうした現状のなか、「かわさき市民後見をすすめる会」は成年後見制度の普及と啓発に努めながら、高齢者が介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指している。
成年後見制度は認知症などにより判断能力が十分ではない方が不利益を被らないように、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。2000年に施行されたが、身寄りのない低所得者が利用できないなど、いろいろと使いにくさもあって普及が進んでいない。
そこで、同じ地域に住む一般市民にボランティアで成年後見などになってもらうのが市民後見人だ。
12年、東京大学市民後見人養成講座（125時間）で学んだ川崎市に住む有志が集い、習得した知識を社会貢献に生かしたいと考え会を設立した。
小さな学習会を5回ワンセットで行う。「両親が認知症になって、小さな子どもを抱えながらどうしよう」と泣きだす母親。こうした相談に応える講師は、知識だけでなく自らの介護経験を含め、さまざまな方法を納得できるように説明する。
「互いに顔の見える後見が必要だ。市民後見人が活動しやすい環境をつくっていきたい」とは訴える。
（2014年7月5日　神奈川新聞掲載　市民記者・高橋喜宣）