文字サイズ 背景色

ホーム最新ニュース一覧 > 講座 ><満員御礼!>パワーアップセミナー⑤連続講座・NPOのための【社会調査①】地域で生じている課題を明らかにする。【社会調査②】活動を裏づけ説得力を生み出すデータの活用。

<満員御礼!>パワーアップセミナー⑤連続講座・NPOのための【社会調査①】地域で生じている課題を明らかにする。【社会調査②】活動を裏づけ説得力を生み出すデータの活用。

パワーアップセミナー⑤告知

地域に耳を傾け、声を聴き分析する手法が「社会調査」です。
この講座では、川崎区で社会課題の調査を実施した認定NPO法人エンパワメントかながわの事例から、NPOが社会調査をする意義と手法を知り、株式会社浜銀総合研究所が、オープンデータやデータアーカイブの機能と役割を紹介。効果的な活用方法を中心にNPOでもできる社会調査のワークショップを行います。
講座はそれぞれ個別に受講できますが、両方受講されると、より理解が深まる組み立てになっています。

<あと2席です>社会調査① 地域で生じている課題を明らかにする。
       「子どもの権利×かわさきの未来プロジェクト」調査事例から

川崎市は、日本で最初に画期的な「子どもの権利条例」が制定されたまちです。
それから20年、いまだに認知度が低迷していることが課題となっています。本調査は、さまざまな問題を抱えている川崎市川崎区において「なぜおとなの関心が低いのか」の要因を探り、もともと地域愛が強い同地域で、子どもの権利を中心に地域のつながりを再生することに重点を置いて実施されました。

講師

認定NPO法人 エンパワメントかながわ 理事長 阿部真紀さん

日時

10月16日(土)13:30~16:30 

<あと3席です>社会調査② 活動を裏づけ説得力を生み出すデータの活用。
        オープンデータの効果的な使い方を知るためのワークショップ

オープンデータとは、誰でも「利用できる、そしてアクセスできる」「再利用と再配布ができる」「使える」無料のデータです。公開されているデータは、誰もが自由なアイデアをもって利用でき、NPOの社会調査においては非常に利用価値の高いものです。本講座では、PCやタブレット、スマートフォンなど持参していただき、操作をしながらワークを進めます。

講師

株式会社浜銀総合研究所 主任研究員 有海拓巳さん/副主任研究員 石川翔大さん

日時

11月13日(土)13:30~16:30

会場

かわさき市民活動センター 会議室
*コロナウィルスの感染拡大状況によりオンライン開催に変更になる可能性があります

定員

各回15人(先着順)
*個別に受講できますが応募者多数の場合は、1回目と2回目の両方を受講できる人が優先になります

対象

川崎市内および近隣自治体のNPO法人、ボランティア・市民活動団体、市民活動に関心のある人で助成金事業に応募または実施する予定がある人、社会調査に関心のある人(応募者多数の場合は、川崎市で活動をしている人を優先させていただきます)

参加条件

▶11/13の社会調査②を受講される人は、PCもしくはタブレット、スマートフォンをご持参ください。
※受講時はマスクの着用をお願いします。
※お子様を連れての受講はご遠慮ください。

受講料

各回1,000円

申込方法

下記事項を記入の上、メールまたはHPよりお申し込みください。
①氏名 ②住所 ③電話 ④所属団体 ⑤メールアドレス ⑥受講動機(任意)
【メール】suisin@kawasaki-shiminkatsudo.or.jp
【主催者HP】https://www2.kawasaki-shiminkatsudo.or.jp/volunt/

講師紹介

▶認定NPO法人 エンパワメントかながわ 理事長 阿部真紀さん

CAP(子どもへの暴力防止)スペシャリストとして、これまで10万人以上の子どもたちに出会ってきた。また、デートDV予防プログラムを開発し、提供。実施者養成講座、電話相談員養成講座、相談対応専門研修の講師を務める。
2018年NPO法人デートDV防止全国ネットワークを設立し、事務局長。
著書:「暴力を受けていい人はひとりもいない」高文研

 

▶株式会社浜銀総合研究所 主任研究員 有海拓巳さん

1983年静岡県袋井市出身。
2008年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。同年に株式会社浜銀総合研究所に入社。主任研究員。専門社会調査士資格を保有。日本女子大学で社会調査に関する非常勤講師(「教育社会学方法論」)も務める。

 

▶株式会社浜銀総合研究所 副主任研究員 石川翔大さん

1990年横浜市出身。
2016年東京大学大学院公共政策学教育部専門職学位課程修了。同年に株式会社浜銀総合研究所に入社。副主任研究員として地方自治体等からの委託を受け、アンケート調査やヒアリング調査の実施・集計・分析を担う。

(C) 2022 公益財団法人かわさき市民活動センター 
市民活動推進事業