調査結果
※無断使用・掲載・転載転用はご遠慮ください
《行政・研究機関、市民活動団体等の皆さまへ》
調査結果を活動する際の注意事項を記載しています。必ずご一読ください。
調査データの引用にあたって（留意点）
調査結果は、次の事項を守っていただければ、どなたでも自由に活用していただけます。無断での使用・掲載・転用転載は禁じていますので、活用を希望される団体等の方は、次に掲げる事項をご一読いただき、
当センターまで必ずご連絡ください。
- ■引用可能な調査データの範囲
＊調査報告書に掲げられた文章及びグラフのみとします。 - ■引用にあたっての必須条件
＊事前の使途連絡
利用目的・利用内容などを当センターまで報告してください。
＊出典の表記
データを引用したことを証明するため、必ず調査名を明記してください。
＊調査概要を表記
同じ名称の調査との混同を避けるため、調査年、調査対象、標本数などの「概要」を必ず明記してください。 - ■禁止事項
商用としての利用は認められません。
| 年度 | 調査名 |
|---|---|
| 2018年度（平成30年度） |
川崎市の市民活動団体に関する意識・実態調査 （東京大学・大学院人文社会系研究科／文学部社会学研究室との共同調査） |
| 平成28年度 |
NPO法人のリクルーティング実態調査（ミニアンケート） |
| 平成25年度 |
市民活動に関する調査 |
| 平成22年度 |
市内の市民活動支援拠点・機能の利用実態に関する調査 |
| 平成21年度 | 市内ボランティア・市民活動団体実態調査～団体の活動歴と組織運営の相関について |
| 平成20年度 | ボランティア・市民活動団体実態調査（抄） |
| 平成19年度 |
高等学校・大学等のボランティア・市民活動実態調査 |
| 平成18年度 |
企業・労働組合の社会貢献活動実態調査 |
| 平成17年度 | ボランティア・市民活動団体の活動実態調査 |
| 平成16年度 |
NPO法人（特定非営利活動法人）活動実態調査 |
平成28年度
≪NPO法人のリクルーティング実態調査（ミニアンケート）≫
平成25年度
≪市民活動に関する調査≫
平成22年度
≪市内の市民活動支援拠点・機能の利用実態に関する調査≫
平成21年度
≪市内ボランティア・市民活動団体実態調査～団体の活動歴と組織運営の相関について≫
平成20年度
≪ボランティア・市民活動団体実態調査（抄）
平成19年度
≪高等学校・大学等のボランティア・市民活動実態調査≫
平成18年度
≪企業・労働組合の社会貢献活動実態調査≫
平成17年度
≪ボランティア・市民活動団体の活動実態調査≫
平成16年度
≪NPO法人（特定非営利活動法人）活動実態調査≫
その他アンケート調査
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新型コロナウイルス感染症防止に係る団体活動への影響等調査第3弾（2020年12月実施）詳細を見る
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新型コロナウイルス感染症防止に係る団体活動への影響等調査第2弾（2020年7月実施）詳細を見る
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新型コロナウイルス感染症防止に係る団体活動への影響等調査（2020年3月実施）詳細を見る
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かわさき市民活動センター施設利用者アンケート（平成21年8月実施）詳細を見る （PDF形式 180KB）
他機関が行った調査研究
ボランティア・市民活動に関する調査研究は、さまざまな機関や行政などが行っており、その分析結果は、ボランティア・市民活動の現状を把握するうえで大変価値があります。以下に、そのうちのいくつかをご紹介します。
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社会貢献活動に関するアンケート調査（2020年6月調査）（一般社団法人日本経済団体連合会）詳細を見る
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令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査（2019年12月調査）（内閣府）詳細を見る
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「遺贈」に関する意識調査2018（平成30年6月調査）（NPO法人国境なき医師団日本）詳細を見る
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社会意識に関する世論調査（平成30年2月調査）（内閣府）詳細を見る
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平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査（内閣府）詳細を見る
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平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査（内閣府）詳細を見る
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平成24年度かわさき市民アンケート～特定非営利活動法人(NPO法人)等への寄付促進について（川崎市）※P94から該当ページです詳細を見る
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NPO法人の後継者に関する調査研究（株式会社浜銀総合研究所）詳細を見る
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2012年度NPO支援センター実態調査（認定特定非営利活動法人日本NPOセンター）詳細を見る
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NPO法人データ分析（認定特定非営利活動法人日本NPOセンター）詳細を見る